■出席者（敬称略）

見城 　徹 　委員長
田中 　早苗 　副委員長
（五十音順）
内館 　牧子 　委員
小倉 　純二 　委員
黒鉄 　ヒロシ 　委員
関川 　夏央 　委員
丹羽 　美之 　委員
藤田 　晋 　委員
山瀬 　一彦 　委員　（＊新任）

■欠席者

秋元 　康 　委員
野際 　陽子 　委員
＊委員の互選により、平成27年度の委員長に見城氏が、副委員長に田中氏が就任。

●あまりにも不適切な発言、公共性も何もない発言が、そのまま「報道ステーション」という、最も視聴率が良く、よく出来ている報道番組で流されてしまったのは、本当に残念なことだ。

●非常にスリリングで緊張感が高かった。良くも悪くも“生放送”の醍醐味というのはここにあるのだろうと思った。

●見終わった時、古賀氏が結局何を言ったのか分からなかったので、発言を書き起こしてみたら何も明言はしていない。それなのに、テレビ朝日が権力に忖度して古賀氏を降ろしたような印象だけは残している。これがテレビというメディアの怖さだと思う。

●古舘キャスターは非常に冷静で、生放送の中でよくあそこまで収めた。優れた力量。でき得るベストの対応。

●なぜ暴走している人を止められなかったのか。なぜ発言の流れに乗ってしまったのか。降ろされたとか録音したとか程度の低い単語のやり取りになったのはまずかった。

●この出来事を大きく捉え、報道の方に弱点があった、問題があったと考えると正体を見失う。


●30日に放送した「菅官房長官が反論」に続くコメントで、「ニュースと関係ないことをコメントすることを防げなかった、この一点で重ねてお詫びする」としたのは正解だった。

●30日の番組の中でテレビ朝日の考えをはっきり述べ、謝るところは謝っていると理解している。

●なぜ自民党の呼び出しに応じたか、その理由が納得できなかった。権力の座にある自民党が呼びつけたからと受け取った人も多かったのではないか。もう少し国民に対してきちんと説明があった方が良かった。

●自民党の情報通信戦略調査会に行く必要があっただろうか。せめて、まずは自分たちでなぜこういうことが起こったのかを精査してから行くべきだったのではないか。

●自民党の事情聴収は公開されるべきだった。政治的中立性というのは、国民の知る権利に資するためのものであるにもかかわらず、自民党のために話を聞いて、自民党が納得すれば国民には出さないというのは、悲しいことだ。

●メディアの側も、政治の側も、放送法の基本精神を再確認する必要がある。もし、圧力や介入めいたものがあれば公表し、放送界全体として抗議していくこともやらなければいけないのではないか。

●視聴者は、番組がこれからどういう放送をしていくのかによって判断する。権力と距離をとって、ニュースのテーマについて深掘りをしていく、という今まで通りのスタンスを貫くことを望んでいるのではないか。

●単にニュースと関係のない不規則発言として片づけず、検証や調査をきちんと進めることは必要だ。圧力やバッシングという問題は非常に複雑で、明確な圧力や指示があるというのは稀で、受ける側の取り方に関わる。雰囲気や、気分の中で動いて行ってしまう構造の方が一番恐い。検証調査はそこまで切り込んでほしい。

●根本的には個人の問題だが、今回の事態を見抜けなかったのも事実。なぜこんなことが起きてしまったのかという調査委員会のようなものを立ち上げて、報告してほしい。

●インターネットは、自分に都合のいい情報をずっと見続ける傾向がある。制作サイドも、偏った情報に陥りやすい時代だからこそ、バランス感覚を改めて大事にし、気を引き締めなければならない。

●確かに生放送はリスクがあるが、生でないとできない魅力があり、“生放送”を管理するようなことにはならないでほしい。

●視聴者の支持を得ている番組で、守っていかなければならない。制作側として、相手に隙を与えないような態勢をとって番組を作っていくことが大切だ。

●制作スタッフと出演者との信頼関係がないと、いい番組は出来ない。その信頼関係を損ねた形で最後に古賀さんに出演していただいたことを非常に深く後悔し、反省している。もっと深くコミュニケーションを取り、最近の古賀さんが一体どういうことを考えているのか、もっと読み取るべきだったと今は思っている。
各方面から様々な意見等が来るのはよくあることだが、それらに対して我々現場は圧力とは受け止めていない。
事実を違えず、きっちり裏を取り、一方的に偏らず、なおかつ面白くて、視聴者に見てもらえる番組づくりをやっていくのは、これからも全く変わらない方針である。

●インターネット事業を成長事業の柱として掲げる中で、株式会社サイバーエージェントと共同出資し、動画配信事業における２つの新しい会社を設立した。１つは「AbemaTV」、動画配信プラットホーム事業を運営する会社で、スマートデバイスに向けてアプリ展開する。多様なコンテンツプロバイダーと提携して多数のチャンネルを運営し、定額制の動画配信サービスを行う。もう１つは、プラットホーム上で展開するニュース専門チャンネル。

●アジア戦略強化の一環として、タイのメディア複合企業の「カンタナ社」、及びインドの放送事業会社「ZEEL」と提携することになった。今後の当社のビジネス展開の足掛かりにしたい。近くバンコクにビジネスビューローを設置する。

2014年10月～2015年3月に放送した番組の「種別ごとの放送時間」について報告した。