＊吉田社長が冒頭挨拶で、9月10日の「報道ステーション」九州電力川内原発に関する報道が、ＢＰＯ倫理検証委員会で審議入りすることが決まったことを報告。その後、篠塚 取締役報道局長より放送の経緯と再発防止策について説明があった。

●テレビ局は、正確な情報をきちっと伝えるというのが最大の役割。再発しないように、社員教育を徹底してほしい。

●原発の問題が今、日本にとって非常にナイーブで重要な問題だという、その認識が深ければ編集ももう少し慎重にできたのではないか。

●作業の分業化をするのであれば、俯瞰的に全体を把握する人間を置くことが必要。日本が抱える問題に対する意識を局で共有し、それを分かった人間が現場に行って取材しなければだめだ。テレビで一番重要なのは正確さで、これが根っこであることを系列局で共有していかなければならない。

●広島の土砂災害の時は、数キロ離れただけで全く被害の状況が違い、詳しい状況は近くにいても分からなかった。全国放送のニュースで詳しいことを知り、その情報は非常に正確であった。テレビの大きな役割だと感じた。

●自然災害がいつ起こるか分からない日本の国土性質を考えると、局を挙げてのイベントの最中に事故、災害等が起きた時どう対応するかしっかりと検証し、以後に備えてほしい。

●災害の際に、衝撃的な映像が何度も何度も繰り返し流れるということが、視聴者にどのような影響を与えるのかを配慮しながら報道してほしい。また、被災地の人とって、何が必要な情報なのか見定めて、きちんと伝えてほしい。

●“3月11日”から3年と少し経ったが、仮設住宅に入っている人がまだ相当いる。過去のこととはせず、現実がどうなっているかの報道をお願いしたい。また、震災の記録を撮り続けてほしい。キー局でもローカルのいい番組があればそれを吸い上げて放送してほしい。

●巨大地震への備えのソフト面、災害報道という広いところで捉えると、やはり不可欠なのが記者の科学的な知識。専門知識を持った人を社内でどう育てていくかという問題に対し、どんな工夫を講じてきたのか？

＊篠塚 取締役報道局長の回答：
基本的には記者を固定し、経緯をずっと取材し、専門家から話を聞き、知識を高めている。担当する記者のチームを作ることで、内部での知識レベルを上げている。また、現在も福島放送に各局からの応援を順番に入れ、福島の現状を各局の若い記者に見てもらい、自分たちのリテラシーを上げるということをやっている。

＊朝日放送 岩田 編成局局長より震災報道への取り組みとして、系列での訓練、インフラの整備等について説明があった。

●テレビ報道が東京目線では、地方の実情に合わない。報道の一元化にならないためにも、系列局は本来あるべき自立した放送局に立ち返って、地方独自の目線と責任において地域に密着した報道を発信するということを心がけることが、エリアの視聴者に応える道だろう。

●琉球朝日放送では基地問題をニュースで継続して取り上げ、沢山の番組を制作している。こうした番組を中央から発信できればと考えている。また、インターネットにのって、世界にも発信できるよう工夫してほしい。

●テレビは今を映すもの。ライブにこだわることが一番大切なのではないか。映像の力を信じて、番組を作っていくことが大事。

●意見を持って、主張を持った番組に対して期待度が高い。それを意識的に作っていくことが大事。特にローカル局は、そこの部分を出していかないと埋もれてしまうという面がある。

●テレビにしかできない映像の力が表現されていれば、視聴者は必ず見てくれる。制作者が見てほしいという自信を持った番組を作れば、人は見てくれる。

●高齢化や人口減の問題などそれぞれの地域に、日本を代表する課題や問題がある。それをきちっと伝えることによって、日本が直面している問題を少し早く見ることが出来るかもしれない。将来全国的な問題になる、あるいは世界的な問題になる、というような形での提示が必要なのではないか。

●強い台風や大雨が最近頻発しているが、それがどうして起こったのかという報道があまりされていない。PM2.5についても、解説等が不十分だと思う。経済発展至上主義は、また何十年か何百年か先に、より強い災害を起こす危険がある。そういう視点での報道番組はぜひ必要ではないか。

●テレビ局はインターネットについて、ちょっと恐れすぎているのではないだろうか。テレビ本来の特性を考えた場合、ライブ性や、その前にいれば自分の知らなかったことをいつの間にか知ってしまうような、そういう面を強調すれば地上波の魅力はちゃんと維持されると思う。インターネットに迎合してしまうと本来の姿を失ってしまうので、対処の仕方をきっちり考えながら進めて行ってほしい。

以上