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テレビ朝日企業価値基準

テレビ朝日は、放送人としての使命を常に自覚して、今後も企業を取り巻くさまざまな方々との関係を重視して、企業活動を継続してまいりましたが、あらためてテレビ朝日の企業価値は何かを問い直し、企業価値基準として文書化し、社内外に公表することといたしました。

この企業価値基準は、私たちテレビ朝日が、テレビ放送事業者として、また、報道機関として、さらには、国民に情報・娯楽を提供するコンテンツの送り手として、これまで築いてきた企業価値を、時代の変化の中でも損なうことなく、さらに高めるために、検討を行った結果であります。

私たちテレビ朝日の基本的考えとご理解いただければ、幸いであります。

2007年5月15日
株式会社 テレビ朝日

総則

【企業のあり方】
  • 当社は民間放送局として、放送法・電波法・国民保護法の要請をはじめとして、放送の公共性・公益性を常に自覚し、国民生活に必要な情報と健全な娯楽を提供することによる文化の向上に努め、不偏不党の立場を堅持し、民主主義の発展に貢献するとともに、適切・公正な手法により利潤を追求する。
【企業価値の源泉】
  • 当社は放送が担う公共的使命を果たしながら企業活動を行うため、共通の理念を持つ人材の育成と確保、ステークホルダーとの信頼関係の保持、放送局・報道機関としての使命の全う、および、これ等を前提にして、社会のニーズに適うコンテンツを制作・発信し続けることが企業価値の源泉であると確信する。
【企業活動】
  • 当社は、市民社会に貢献する企業活動を継続することが、社会的責務であり、かつ経済的存立の基盤であるとの認識に基づいて、事業活動を行う。

企業価値を支える
ステークホルダー
との関係

【株主】
  • 当社の社会的責務への理解を前提に、当社の企業価値向上に向けた長期的な信頼関係に基づく良好な関係を維持する。
  • 当社は、法令および取引所ルールに基づいて、的確な情報開示を行う。
【視聴者】
  • 当社は、法令や社会規範を遵守し、迅速で正確な報道と健全な娯楽など、多様な情報を提供し、メディアとして視聴者との信頼関係の強化に努める。
  • このため、当社は、視聴者のニーズを正確にとらえる体制を維持し、適正・適確な編成により、多面的な情報・文化の向上に貢献するコンテンツを提供しつづける。
【スポンサー等】
  • 当社は、視聴者のニーズを的確に放送等に反映させることにより、スポンサー等との信頼を基調とした継続的な関係を築く。
  • 当社は、スポンサー等のニーズを把握し、優良なコンテンツの制作・放送に努め、広告放送・事業活動を通じて、スポンサー等の自由な競争の維持促進と健全な企業発展に寄与する。
【従業員・当社の企業活動に従事する関係者】
  • 従業員をはじめ制作会社など、当社の企業活動に従事するすべての関係者が、放送局の社会的使命を理解し、良質なコンテンツの創出を担うとの自覚と信頼に基づく関係を築く。
  • 当社企業活動に従事するすべて関係者が一丸となって、その主体性と創造性を事業活動に活かすために、当社は、活力のある明るい職場環境の維持、適切な労働条件の提供を行う。
【グループ企業】
  • 企業グループとして、当社の放送局としての使命を理解し、グループ価値向上という共通の目標実現を目指す。
  • 業務の連携・人材の活用などを通じ、放送事業活動を補完し合い、また総合的な事業活動により、グループの発展に貢献する関係を築く。
【系列局】
  • 系列局が相互に繁栄し、それぞれの地域社会へ貢献することを基盤として、全国への放送文化の普及に寄与するべくネットワークの機能強化を図る。
  • 放送局・報道機関としての共通の使命を共に自覚し、適切・的確な情報の提供に向けて、相互の協力・信頼関係の維持、強化を図る。
  • ネットワークにおける放送インフラを構築・整備し、放送局への信頼の基礎となる正確な報道・情報、健全な娯楽等の多様なコンテンツ、ノウハウを相互に供給しあい、系列局の企業価値向上をはかる。
【地域・社会】
  • 放送局として社会的使命を十分に自覚し、一よき市民として、適切な租税を負担し、地域・社会の発展と健全な生活の確保に寄与する。
【その他】
  • 放送局の持つ社会的な影響力を自らの利益・主張のみに利用することを意図する個人・団体・権力には、放送局としての自主的・自立的な姿勢を堅持する。

企業価値を継続して創造するための活動

【原則】
  • 当社は、放送・その他の事業を通じて提供する情報やコンテンツが社会から信頼され、求められていることが、当社の存立基盤であるとの認識を持って、企業活動を発展的に継続してゆく。
  • 一連の企業活動は、このような当社の放送事業の特質を活かしながら、その他の事業とともに、情報・コンテンツがさらに魅力的かつ社会から求められるものとなることを目指す。当社は、そのために必要な企業活動の基盤の整備・安定的な財務体質の維持の重要性を認識する。

上記事業活動における原則を遵守し、当社は、企業活動を展開する。

≪放送事業≫

  • 当社収益の基盤として、必要な企業活動の人的・物的基盤、ノウハウの集積に努め、良質で付加価値の高い情報・コンテンツの継続的提供を行う。
≪その他事業≫
  • 当社が提供する情報・番組などについて、地上波以外の放送媒体、その他メディアでの活用・利用を促進し、社会環境の変化・ニーズに対応した情報発信の担い手たる地位を確立してゆく。
≪言論報道活動≫
  • 当社は社会に発生する事象について事実を正確に伝達し、視聴者に多面的な判断材料を提供し、国民の知る権利に応えるとともに、災害・緊急時には、社会のライフラインとなるという重大な使命を果たすために、必要な人材、資材、ノウハウ、ネットワークを常時維持する。

なお、事業活動の継続に当たって、不可欠な基盤となる系列局ネットワークについては、特に次の点に関する理解・認識を持つものとする。

≪系列局ネットワークの維持≫
  • 当社は、系列局ネットワークの維持・強化を継続し、放送・その他の事業活動を通じて提供する情報・コンテンツを、より広い地域に、また、地域・文化のニーズに根ざした形で、発信し続ける。

以上


2007年5月15日発行

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